2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
結局、関電側が応じなかったのを見て、何度も怪文書が送られて、関電さんは社内調査をした。でも、社内調査は報告がなかったんですよね。 大臣、よろしいですか、事実確認。関電が行った社内調査は、経産省は一切報告はなかったということでよろしいですか。
結局、関電側が応じなかったのを見て、何度も怪文書が送られて、関電さんは社内調査をした。でも、社内調査は報告がなかったんですよね。 大臣、よろしいですか、事実確認。関電が行った社内調査は、経産省は一切報告はなかったということでよろしいですか。
○梶山国務大臣 いえいえ、関電の通報が果たしてこの通報窓口があれば来たかどうかということ、別なところに置いてあれば来たかどうかということも問題はあると思いますけれども、関電側が閉ざしていたということもありますし、これは国税によって明るみに出たという思いであります。
○斉木委員 関電側も梶山大臣も否定をされなかったということを国民の方には御判断いただきたいなというふうに思っております。 私は、この機に、浜田さん、地元首長に九億円もの自由なお金を渡して、反対派を黙らせるために三億三千万、余ったら、どうぞ首長、懐に入れてもわかりませんというような不透明な政治家への金の渡し方、これはもう一切やめるべきだと思うんですよ。
そこで、まず、第三者委員会のこの調査報告書では、吉田開発さんやあるいは柳田産業さんに対する発注金額、関西電力直接あるいは関西電力のグループ会社からの発注というものの金額が詳細に調査をされておるんですけれども、実は、昨年の十月、共同通信配信の記事がございまして、その記事の中では、関電によると吉田開発は二〇一三年から二〇一八年度に関電側から六十四億七千万円の工事を受注している、一方、柳田産業は二〇一四年度
不都合な事実を関電側は公表されたくない、もし公表されたら社会的な信頼は失墜する、また、上司の指示もあったと思われます、みずからの社内での地位が危なくなる、立地自治体との関係が悪くなって原発の再稼働ができなくなるんじゃないか、自分や家族の身の危険も感じたというようなことが書かれておりまして、恐怖感、不安感を与えることでこの優越的な地位をつくっていったと思われます。
○田嶋委員 それに関しても、ガイドラインの中には、中間的な状況で関電側にいろいろな情報を開示してはいけないというルールがガイドラインには書いてありますので、中間報告をされるのであっても、関電に対して情報開示はされないということはぜひ押さえておいていただきたいというふうに思います。大臣、よろしくお願いしますね。 それともう一つ。
これ、そもそも事の始まりというか発端は、金沢の国税局が昨年の一月に税務調査を始めた、この翌月に関電側から、いわゆる森山氏から受け取った金品のうちの一億六千万を吉田開発に返還をしていると、こういう状況があったわけです。 監督官庁として、当然この時点でこの事案を把握していたと考えるのが普通でありますけれども、この点を確認をしたいんです。そういうことでよろしいですか。
その時点で関電側は既に社内調査の結果を取りまとめていたんですね。にもかかわらず、このコンプライアンス違反について関電側から説明も受けず、調査で気付きもしなかったと、こういうことになります。 これは、先ほどの大臣の御答弁でいうと、この時点で分からなかったと、あるいは報告がなかったということになりますけれども、これは、この百五条に基づいて、こういう状況を看過していていいんでしょうか。
今回の報告書では、関電側が勝手にサンプルを選んで、それについてはそれなりに正しかったみたいなことを、自分が選んだサンプルについては言っているわけです。それじゃ納得できないわけです。 この吉田開発が取引した中には、森山元助役が長年にわたって顧問などを務めてきた会社もあるわけですね。双方に利害関係者がいるのではないか。そういうものを例えば我々は見れないわけです。経済産業省は持っているわけです。
○馬淵委員 つまりは、関電側も当然ながらここに、先ほど、一枚かんでいたと私はちょっとげすな言い方をしましたが、いわゆる受注調整にかかわっていたということです。 これに対して、業者を罰したわけですが、当然ながら、この受注調整を促すようなことをやった関電に対しても公取は対応されていますね。どのような対応をされましたか。
○菅原国務大臣 今、最後のところで申し上げたつもりでございますが、第三者委員会という厳格な外部の目を持った委員会が、関電のある意味外というか中というか、そこに立ち上がったわけですから、その委員会に対してしっかりと説明を果たすべきということは関電側に言えると思います。国会については国会でお決めいただくことだと思います。
ですから、先般の関電側の報告が、なかなか全部が信じがたいという状況がありましたから、報告徴収という罰則つきの電事法上のやり方で、いわば監督を更に強めた状況にあります。
当初、関電側は震源の深さを四キロにしたいと言っていたのが、規制委員会の意見もあって三キロになったという経過もあると聞いているんですが、この経過について、当初と変わったのではないかと思うんですが、どういう経過があったんでしょうか。
関電側としては、これは一〇〇パーでやっちゃったら超えてしまう。だから、それをやらずに済ませてしまったということで、これは大変な問題だというふうに思うんです。 こういう点では、審査をやり直してしっかりやるべきだというふうに思います。 先ほどＰＡＲというお話がありましたけれども、これは処理能力が一時間当たり六キログラム、これを五台設置したとして六キログラムなんですね、水素処理。
○前田（武）委員 それでは、この当該送電線計画に対する地元のいろいろな論点、今話し合いをされているということでございますが、地元の主張する論点あるいは要望、それに対して関電側が今どういうような見解を示しているのか、簡潔にお答えを願います。
住民には、第二火力は一号機から六号機まで全部脱硝装置がつくという説明としてそのように関電側は述べていたわけですね。そうじゃなしに五号機だけだという形になって、これはそれ自体また問題になっているんですよ。 それから、あなたは、大気汚染防止法に基づく排出基準は守っているからこれ以上過剰な投資をさせるわけにいかないというのが結局論理なんです。
そういうことを考えますと、通産省の方が先ほどおっしゃいました、関電側では事故と言っておりますけれども、事象という発言をされるんですね。もっと真剣になってこの問題についても通産省は考えて、事故なら事故としてこれは真剣に取り入れて、この問題の解決を国民の皆さん方に真剣に訴えるという態度が必要じゃないかと思うんですね。
そしてもう一つ、連絡体制ですが、連絡体制の強化については先日長官も関電側とかに指令したのですが、これは日付はいつごろ、答えはいつごろまでに区切っていただけますかね。というのは、今できます今できますと言って十年も待たされたこともありますから、ことしいっぱい、半年、やはりそこらのめどをきちっと、連絡体制の周辺を含めためどを、期日だけ教えてください。
それは関電側にも申し入れをして、今後は改善をすると言っておりましたけれども、何もあの原発地帯は御承知のように関電だけじゃないのですよ。国として、こういう隣接市町村を初め周辺市町村に対する通報体制、しかも自主、民主、公開、いろいろな原則に基づいて、通報だけではない、さまざまなそういう原則に基づくことがあるのですよ。それについて今後どう改善をするか、これが一点です。
ですから流し続けていくと周囲は大変な洪水に見舞われる、こういうことにもなるわけですから、工事に万全を期するというのはこれは当然のことですけれども、事故に備えて補助的な放水手段、これを関電側につけさせるように指導をすべきだということが第一点です。
現在どこにいらっしゃるのだろうかと関電側に聞いたら、行き先はわからない、特段の連絡を受けているわけではない、こういうことで、結局は所在がわからずじまいだったわけです。これでは実際問題として、何か用事があっても全く役に立たないと思ったのでありますが、事実はそういうことになっているのじゃないですか。
そもそも三菱の実験の結果というのは、最初の大飯にＵＨＩを取りつける許可申請の申請書に、関電側から添付書もつけてこの許可の申請に当たって、関電が三菱に委託をしてやったこの研究なんですね。
それは「関電側に話をしております。それでどんな立場の人と話をしたかというと、関電側の副社長、常務取締役そういった人々と話をして、とにかくこちらの方からこういう計画もある、こういう計画もあると、まだ関電の誘致は決まらんけれども、とにかくこちらは早いことやりたいんで、金出したらどうかということで強引に迫って出させたと、出す約束をさしたとこういうことでございます。
東京に呼ばれて、そして政府側と関電側からは三十人くらいの皆さんが出席をされたわけですね。そしてなぜこういう事故が起きたのかという事故全般について検討するのではなくて、いろんな原因のうちのただ一点にしぼって、そして京大側に知らせたそのテストデータそのものだけで判断を迫っていくというふうなことが行われたわけですね。これは非常に大変な問題だと私は思うんです。
私どもとしては、この燐酸塩の洗浄等を進めることによって関電側は十分対処できると考えておる、したがいまして、この洗浄をやらして、その上で健全性の問題を判断していただきたいのだという希望が出されてきておりますので、その結果を待って本格的な再開の指示をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。